この制度は、我が国の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」を着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材等に対して内閣総理大臣賞等を授与するものです。
多くの中小企業も受賞しており、新たな商材、技術提携等のビジネスチャンスにつながる可能性もあります。

▼詳細
「経済産業省」第４回の情報　
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120203003/20120203003.html
「専用サイト」第１回〜第３回の情報
http://www.monodzukuri.meti.go.jp/

ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）

▼概要
東日本大震災の被災地では、地域経済の再生・復興に向けた動きが出てきていますが、新たな地域産業の構築や雇用の創出も求められています。未だに多くの方々が、避難生活や仮設住宅での生活を余儀なくされ、多くの社会的課題を抱えていますが、この社会的課題をビジネスの手法で解決し、新たな産業と雇用の創出にも寄与する「ソーシャルビジネス」に対する関心が高まりつつあります。
経済産業省では、被災地の復興に貢献するソーシャルビジネスの事例を取りまとめ「ソーシャルビジネス・ケースブック」を作成しました。被災地以外の地域でも、新たなビジネスモデルとして参考になる事例が紹介されています。
（ソーシャルビジネスとは、町おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動です。）

▼詳細
「ソーシャルビジネス・ケースブック」ＰＤＦ　
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120113002/20120113002-3.pdf

越境ＥＣ　販路開拓支援

▼概要
「越境ＥＣ」とは、日本から海外の消費者に向けてインターネットを利用して商品を販売することです。
中小企業の海外市場進出は容易ではありませんが、比較的少ない費用で地理的な制約を超えて世界市場に製品を販売することが可能な「越境ＥＣ」は、中小企業の海外進出手段としての活用が期待されています。一方で、越境ＥＣビジネスは発展の途上にあり、事業展開を図るうえで必要となる基本的な情報やノウハウ等が不足しており、越境ＥＣによる事業展開を躊躇している事業者も見受けられます。
そこで、経済産業省では、越境ＥＣに関する基本情報の提供及び中小企業による越境ＥＣを活用した販路開拓に対する支援を行います。

▼詳細
「越境ＥＣ応援ポータルサイト」
http://www.cbec.go.jp/

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確定申告

▼概要
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
給与所得者で確定申告が必要な方
�@ 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
�A 給与を1か所から受けていて､各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
�B 給与を2か所以上から受けていて､年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
�C 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
�D 災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1902.htm
�E 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方

▼ 詳細
「国税庁」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

エネルギー新時代

▼概要
福島第一原発の事故以来、エネルギー問題に関心が集まっていますが、再生可能エネルギーの実用化に向けて本気で取り組む動きも始まっているようです。
このサイトではそれらの活用方法の基本を解説し、また、利用を促進する支援制度も紹介しています。

▼詳細
「中小企業基盤整備機構」
http://j-net21.smrj.go.jp/t/124231/develop/energy/

復旧・復興支援制度データベースの公開

▼概要
経済産業省は、東日本大震災復興対策本部をはじめ各府省と連携し、復旧・復興支援制度データベースを平成２４年１月１７日から開始します。
本サービスは、国や地方公共団体等が運用する多種多様な支援制度をワンストップで検索することができるサービスで、被災者の方や事業者に対して最新の支援制度情報をこれまでより格段に早く、的確に案内することができるようになります。

▼詳細
「東日本大震災復興対策本部」他
http://www.r-assistance.go.jp/

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